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内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査

内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査
2010年5月30日22時25分
 朝日新聞社が29、30の両日実施した米軍普天間飛行場移設問題の緊急世論調査(電話)で、鳩山内閣の支持率は17%と前回調査(15、16日)の21%からさらに下落し、初めて10%台に落ち込んだ。不支持率は70%(前回64%)。政党支持率などで「民主離れ」の傾向も強まっている。普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設するとの政府方針を「評価する」は27%にとどまり、「評価しない」が57%と大きく上回った。

世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉
 内閣支持率が10%台まで下がるのは、福田内閣(最低19%)、麻生内閣(同13%)に続いて3代連続だ。民主支持層で鳩山内閣を支持する人は58%にとどまる。

 民主支持率は21%(前回24%)に下がり、政権交代後、最大で46%だったのが半分以下になった。自民支持率は15%(同15%)と低迷しているが、参院選比例区の投票先でみると民主20%(同24%)、自民20%(同19%)と並んだ。一方で、投票先を「答えない・わからない」人がこれまでよりさらに増えて41%(同38%)になった。

 鳩山由紀夫首相が普天間問題を5月末までに決着させるとしていたことについて、約束を「守った」と考える人は13%で、「守らなかった」は78%に達した。

 この問題での首相のこれまでの取り組みを評価する人は「大いに」「ある程度」合わせて21%、評価しない人は「あまり」「まったく」合わせて79%。首相に厳しい視線が注がれ、内閣支持率の低下につながっているようだ。

 首相が普天間問題で辞任すべきかどうかでは、「辞任すべきだ」46%、「必要はない」45%と伯仲している。辺野古移設に反対して大臣を罷免された社民党の福島瑞穂党首の対応については、「評価する」54%、「評価しない」36%で評価するが上回った。
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