トヨタ、マツダに出資 EVを共同開発

トヨタ、マツダに出資 EVを共同開発
2017/8/4 2:00日本経済新聞

 トヨタ自動車とマツダは資本提携する方向で最終調整に入った。トヨタがマツダに5%前後、マツダもトヨタに出資する案を軸に協議している。電気自動車(EV)の共同開発や米国内で新工場の建設を今後検討する。EVシフト、自動運転など自動車技術が大きな転換点を迎えるなかで、トヨタは全方位での提携で生き残りを図る。

 両社の資本提携で、世界の自動車市場はトヨタ、独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)、仏ルノー・日産自動車連合の4陣営への集約が一段と進む。

 トヨタとマツダが4日にも発表する。両社は資本提携を機にEVの基幹技術の共同開発に取り組む。それぞれの得意分野を持ち寄り、EVの制御技術などを開発する。

 トヨタは2020年までに、マツダは19年にEVを発売する方針を表明している。それぞれが商品化する車種の設計や生産は別個に進める。

 両社にとって収益の柱である米国事業でも連携する。共同で設立する新会社を通じて米南部に新工場を建設することの検討に入る。米国で人気の多目的スポーツ車(SUV)を中心に最大で年産30万台前後の大型工場を設ける案が有力だ。生産した車両はそれぞれ引き取って販売する方針。共同で設備投資の負担を軽減するほか、互いの得意な生産技術を持ち寄る。

 米国はトランプ政権下で保護主義的な通商政策をとるリスクがある。トヨタは米国の現地生産比率が5割前後。マツダは米国に工場を持たず日本やメキシコから輸出している。工場新設は日本車のシェア拡大に対する米国内の警戒感を和らげる効果もあるとみられる。

 トヨタなど世界の自動車大手は新たな環境規制への対応を迫られている。フランスや英国は40年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出したほか、中国やインドもEV優遇策を進めている。トヨタはハイブリッド車(HV)では世界に先行したが、EVでは欧州勢などに後れをとっている。

 自動運転など次世代技術では、米グーグルなど異業種との開発競争が激しい。世界販売台数で2位のトヨタすら主導権を握っておらず、パートナー企業を増やすことが必要になってきていた。

 トヨタとマツダは15年5月に環境、安全技術分野を軸とする包括提携を発表。マツダの小飼雅道社長は当時「(トヨタとの)資本提携は考えていない」と説明していた。EVなど先端分野の開発から生産まで中長期の協力を進めるには、資本面の結びつきを強めることが不可欠と判断した。

 自動車産業では、販売台数など規模の拡大を目的とした業界再編だけでなく、次世代技術の共同開発を軸とした提携により、開発費の負担と経営上のリスクを軽減する動きも目立つ。

 ルノー・日産連合は16年10月に三菱自動車を傘下に収め、EV分野で部品共通化などを進めている。一方、画像処理半導体(GPU)大手の米エヌビディアが複数の自動車メーカーと自動運転車の開発を進めるなど、業種の枠を超えた合従連衡も活発になっている。
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