基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均

基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均
編集委員・石井徹、小坪遊2018年1月28日03時03分

 風力や太陽光発電などの導入のカギを握る基幹送電線の利用率が、大手電力10社の平均で19・4%にとどまると、京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授が分析した。「空き容量ゼロ」として新たな再生エネ設備の接続を大手電力が認めない送電線が続出しているが、運用によっては導入の余地が大きいことが浮かび上がった。

「空き容量ゼロ」東北電力の送電線、京大が分析すると…
 基幹送電線の利用状況の全国調査は初めて。29日に東京都内であるシンポジウムで発表される。

 50万ボルトや27万5千ボルトなど各社の高電圧の基幹送電線計399路線について、電力広域的運営推進機関(広域機関)が公表しているデータ(2016年9月~17年8月)を集計した。1年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」とした。

 分析の結果、全国の基幹送電線の平均利用率は19・4%。東京電力が27・0%で最も高く、最低は東北電力の12・0%。一時的に利用率が100%を超える「送電混雑」が1回でもあったのは60路線で東電が22路線を占めた。

 一方、「空き容量ゼロ」とされた基幹送電線は全国に139路線あったが、実際の平均利用率は23・0%で、全体平均と同程度。大手電力がいう「空き容量ゼロ」は、運転停止中の原発や老朽火力も含め、既存の発電設備のフル稼働を前提としており、実際に発電して流れた量ははるかに少なく、大きな隔たりが出たとみられる。

 電気事業連合会の勝野哲会長は昨年11月の会見で、送電線に余裕があるのに再生エネが接続できない状況を指摘され、「原子力はベースロード(基幹)電源として優先して活用する」と述べた。

 ある大手電力は「空き容量は、送電線に流れる電気の現在の実測値だけで評価できるものではない」と説明する。だが、欧米では、実際の電気量を基にしたルールで送電線を運用して、再生エネの大量導入が進んでおり、経済産業省も検討を始めた。

 「空き容量ゼロ」路線の割合は、東北電、中部電力、北海道電力、東電で高く、西日本の電力会社は少ない。東北電、北海道電などでは、空き容量ゼロの利用率が、管内全体の基幹送電線より低かった。

 安田さんは「本来は利用率が高く余裕がないはずの『空き容量ゼロ』送電線が相対的に空いているのは不可解だ。『なぜ空き容量をゼロというのか』『なぜそれを理由に再生エネの接続が制限されるのか』について、合理的で透明性の高い説明が電力会社には求められる」と指摘する。

ログイン前の続き再生エネ事業者に巨額の負担も
 再生可能エネルギーの導入に重要な基幹送電線が有効に利用されていない実態が明らかになった。一方で、接続を希望する事業者に、新たな送電線建設に向けた巨額の「請求書」が送りつけられている。再生エネの受け入れは大手電力で取り組みに差が出ている。

 再生エネ事業者の「レノバ」(東京都)は秋田県由利本荘市沖で洋上風力発電を計画している。最大出力は原発1基並みの100万キロワット。地元漁協の同意を得て、海底のボーリング調査などを進めてきた。2021年度に着工、26年度に運転開始を目指す。

 ところが、東北電力は、青森、岩手、秋田などの基幹送電線が「空き容量ゼロ」だとして、総額1千億円以上とみられる送電線増強費用の負担を前提に、新規接続希望を募集した。280万キロワット(当初)の枠に1500万キロワット以上が殺到、9割以上が再生エネで8割が風力だった。

 入札は来月の予定。既存の発電所も新しい送電線を利用するが、費用のほとんどを新規事業者が出す。レノバの負担は数百億円とみられ、木南陽介社長は「地元の期待が高く実現したいが、送電線への接続可能量などについて情報公開を徹底してほしい」と言う。

 京都大学再生可能エネルギー経済学講座の安田陽・特任教授の分析では、東北電は基幹送電線の約3分の2を「空き容量ゼロ」とし全国で最も割合が高いが、管内の平均利用率は最も低い。「空き容量ゼロ」路線で利用率が一時的に100%を超えた「送電混雑」は1路線だけだった。

 一方、既存送電線の有効利用を探る動きもある。

 九州電力は14年度から6万ボルトの送電線に流せる電気を従来の2倍に増やした。故障の際の出力抑制が条件だが、再生エネの接続は増え続け、昨年4月には、一時的に電力需要の76%を太陽光が占めた。電気をためる揚水発電なども組み合わせて送電線の運用を工夫し、離島以外では再生エネの出力抑制も出ていない。

 安田さんは「九州では原発も再稼働し、太陽光が大量導入されつつあるのに、空き容量ゼロの送電線が少なく、興味深い。電力会社で運用方針に違いが出ている可能性があり、適切に運用すればさらなる再生エネの導入拡大が可能であると日本でも実証されつつある」と話している。(編集委員・石井徹、小坪遊)
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

yoshytom

Author:yoshytom
メディア・アディクト

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR